繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。」
当四半期報告書では繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について新たな変更を記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期会計期間の期首から適用していることを継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用した税効果会計に係る基準等を継続適用していることを記載。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定としていた税効果会計に係る基準等について、当第1四半期会計期間の期首から適用を開始した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日 平成31年６月期の期首から適用します。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、平成30年2月改正後の指針等を平成31年6月期から適用予定と記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当該事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を引き続き適用していることを追加情報で記載。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
当第1四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを開示。