内部統制委員会を通じた全社リスク管理
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- 2026-10-08再掲ガバナンス
「マネジメント会議」
マネジメント会議および内部統制委員会を含む全社的な管理・監督体制を体制図で記載。 - FY2026幹部会議への取締役参加を明記有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として取締役および執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当取締役も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
従来の執行役員中心の記載から、幹部会議を取締役および執行役員で構成し、各部門会議には担当取締役が出席する体制を記載。 - 2026-09-03再掲株主総会
「内部統制委員会は、執行役員により構成され、その中から執行役員管理本部長を内部統制委員長として決定し、内部監査の進捗状況や実施状況の結果についての報告を行うために随時実施しております。」
執行役員で構成する内部統制委員会と、幹部会議・月1回の各部門会議によるリスク管理の運用実績を開示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
執行役員中心の幹部会議と、月1回の部門会議によるリスク管理を継続。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
執行役員中心の幹部会議と月1回の部門会議によるリスク管理を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
執行役員中心の幹部会議と、月1回の部門会議によるリスク管理を継続記載。 - FY2021幹部会議の構成を執行役員中心に変更有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として執行役員により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当執行役員も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
幹部会議の構成を執行役員と明記し、担当執行役員が出席する月1回の部門会議によるリスク管理を記載。 - FY2019部門会議を含むリスク管理運用を明記有価証券報告書
「当社は、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として取締役により構成する幹部会議を適時開催しリスクの予防・管理を図りました。また、各部門会議を月１回開催し、その会議に担当取締役も出席し、リスクの予防・管理について伝達し周知・徹底いたしました。」
取締役による幹部会議と、担当取締役が出席する月1回の各部門会議を通じたリスク予防・管理の運用を記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、全社リスクの管理機関として内部統制委員会が兼務しております。経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、不測の事態が発生した場合または発生する恐れがある場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的にしております。」
内部統制委員会による全社リスクの認識・評価、対応、再発防止の体制を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、全社リスクの管理機関として内部統制委員会が兼務しております。経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、不測の事態が発生した場合または発生する恐れがある場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的にしております。」
内部統制委員会による全社リスクの認識・評価、対応、再発防止の体制を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のリスク管理体制といたしましては、全社リスクの管理機関として内部統制委員会が兼務しております。経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備し、不測の事態が発生した場合または発生する恐れがある場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的にしております。」
全社リスクの認識・評価、不測事態への対応、再発防止を内部統制委員会が担う体制として記載。