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三東工業社（1788）・事実再掲

官公庁・民間別の収益分解開示

FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。

14記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – 2026-09-032021: 12022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-03再掲株主総会

    「官公庁 2,550,883 580,083 － 3,130,967 民 間 2,719,496 4,487,989 6,660 7,214,146」

    土木・建築・環境開発の各事業について、官公庁・民間別の収益分解を継続開示した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「官公庁　3,045,815 民間　5,119,836」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,403,473　17　－　1,403,490　－　1,403,490 民　間　790,093　1,291,368　7,860　2,089,321　－　2,089,321」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「官公庁　2,734,963 民　間　4,630,521」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,696,307　367,457　－　2,063,764　－　2,063,764 民　間　1,631,197　2,176,731　－　3,807,929　－　3,807,929」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,096,012　232,134　－　1,328,146　－　1,328,146 民　間　1,160,473　1,486,975　－　2,647,449　－　2,647,449」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「官公庁　643,943　－　643,943 民　間　1,210,326　－　1,210,326」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「官公庁　2,619,223　59,284　－　2,678,508　－　2,678,508 民　間　1,700,481　2,498,844　9,281　4,208,607　－　4,208,607」

    連結初年度の土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「官公庁　2,129,098　59,254　－　2,188,352　－　2,188,352 民　間　1,350,656　1,973,364　6,609　3,330,630　－　3,330,630」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,245,272　34,029　－　1,279,301　－　1,279,301 民　間　925,089　1,489,851　6,609　2,421,549　－　2,421,549」

    土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「官公庁　518,877　19,366　－　538,243　－　538,243　民　間　414,265　800,308　123　1,214,696　－　1,214,696」

    連結化後の土木・建築・環境開発事業について、官公庁・民間別の収益分解開示を継続。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,723,814　215,319　－　1,939,133　1,939,133　民　間　830,938　2,124,198　8,915　2,964,051　2,964,051」

    顧客との契約から生じる収益について、官公庁・民間別の分解開示を継続。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「官公庁　1,162,011　141,557　－　1,303,568　1,303,568　民　間　578,002　1,440,350　8,915　2,027,267　2,027,267」

    収益認識会計基準の適用に伴う官公庁・民間別の収益分解開示を継続し、土木・建築・不動産の各部門について当第2四半期累計期間の内訳を開示。
  14. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「官公庁　452,290　93,464　－　545,754　545,754　民　間　365,194　776,680　－　1,141,874　1,141,874」

    収益認識会計基準の適用に伴い、顧客との契約から生じる収益を土木・建築部門について官公庁と民間に区分して開示。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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