読む価値
40定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.2
営業利益の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和７年７月１日〜令和８年６月30日連結日本基準売上高10,380百万円前年比 +26.6%
営業利益445百万円前年比 +36.2%
経常利益456百万円前年比 +34.9%
純利益（親会社株主帰属）295百万円前年比 +27.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益471円26銭
売上高営業利益率当期 4.3% / 前期 4.0%
期末の財政状態
総資産6,234百万円
うち純資産 3,848 百万円自己資本比率 60.9%前期末比 -5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,468
投資-171
財務-76
純増減+1,221
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,362百万円
セグメント別売上高土木事業 5,270,380千円（前年比 +12.2%）、建築事業 5,068,072千円（前年比 +46.9%）、環境開発事業 42,280千円（前年比 -20.5%）
セグメント別利益土木事業 342,981千円（前年比 +25.7%）、建築事業 89,681千円（前年比 +220.8%）、環境開発事業 12,712千円（前年比 -51.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,000百万円（前年比 +6.0%）
営業利益400百万円（前年比 -10.2%）
経常利益400百万円（前年比 -12.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（前年比 -11.9%）
年間配当予想130円 → 80円（-38.5%）
配当性向19.3%
業績の増減要因
公共投資の底堅さと民間の旺盛な設備投資意欲による高水準の需要、DX推進による業務効率化・施工現場の生産性向上、地域密着の施工パートナーシップ、品質管理と合理的なコストプロセスの推進
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社、社名なし / 除外 0社、社名なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,400千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 592千円 / 特別損失 固定資産売却損 247千円、固定資産除却損 173千円、減損損失 2,400千円
減価償却費79,714千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数686,000株
期末自己株式数59,148株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年７月１日〜令和８年６月30日 |
| 売上高 | 10,380百万円（前年比 +26.6%） |
| 営業利益 | 445百万円（前年比 +36.2%） |
| 経常利益 | 456百万円（前年比 +34.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 295百万円（前年比 +27.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 471円26銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4.3% / 前期 4.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.9% / 前期末 66.5% |
| 総資産 | 6,234百万円 |
| 純資産 | 3,848百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,468百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -171百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -76百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,362百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,000百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 400百万円（前年比 -10.2%） / 経常利益 400百万円（前年比 -12.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 260百万円（前年比 -11.9%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 80円（-38.5%） |
| 配当性向 | 19.3% |
| セグメント別売上高 | 土木事業 5,270,380千円（前年比 +12.2%）、建築事業 5,068,072千円（前年比 +46.9%）、環境開発事業 42,280千円（前年比 -20.5%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 342,981千円（前年比 +25.7%）、建築事業 89,681千円（前年比 +220.8%）、環境開発事業 12,712千円（前年比 -51.5%） |
| 減価償却費 | 79,714千円 |
| 減損損失 | 2,400千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 592千円 / 特別損失 固定資産売却損 247千円、固定資産除却損 173千円、減損損失 2,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社、社名なし / 除外 0社、社名なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 686,000株 |
| 期末自己株式数 | 59,148株 |
| 業績の増減要因 | 公共投資の底堅さと民間の旺盛な設備投資意欲による高水準の需要、DX推進による業務効率化・施工現場の生産性向上、地域密着の施工パートナーシップ、品質管理と合理的なコストプロセスの推進 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共投資が底堅く、民間の設備投資意欲に支えられて高水準の需要が続いたことに加え、DX推進による業務効率化・施工現場の生産性向上、地域密着の施工パートナーシップ、品質管理と合理的なコストプロセスに取り組んだためです。今後については、海外情勢、物価・金利、人手不足、人口減少などの不確実性が挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。