読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-41.7
％（営業利益・前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和5年7月1日〜令和6年6月30日連結日本基準売上高7,400百万円前年比 +6.9%
営業利益199百万円前年比 -41.7%
経常利益208百万円前年比 -39.6%
純利益（親会社株主帰属）132百万円前年比 -41.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益214円43銭
売上高営業利益率2.7%（前期4.9%）
期末の財政状態
総資産4,516百万円
うち純資産 3,209 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +7.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-499
投資-65
財務-70
純増減-634
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,294百万円
セグメント別売上高土木事業 4,360,071千円（前年比 +0.9%）、建築事業 3,005,413千円（前年比 +17.5%）、環境開発事業 34,658千円（前年比 -17.8%）
セグメント別利益土木事業 272,784千円（前年比 +34.7%）、建築事業 -86,379千円、環境開発事業 12,890千円（前年比 -35.9%）
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +8.1%）
営業利益300百万円（前年比 +50.5%）
経常利益300百万円（前年比 +44.1%）
純利益200百万円（前年比 +51.2%）
年間配当予想100円 → 70円（-30.0%）
配当性向21.6%
業績の増減要因
コロナ禍からの社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、堅調な公共投資を背景に売上高は増加した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫など厳しい経営環境が続いた。現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規会社数 非開示 / 除外会社数 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,062千円 / 特別損失 固定資産売却損 1千円、固定資産除却損 7,138千円
減価償却費60,317千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数686,000
期末自己株式数67,978
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和5年7月1日〜令和6年6月30日 |
| 売上高 | 7,400百万円（前年比 +6.9%） |
| 営業利益 | 199百万円（前年比 -41.7%） |
| 経常利益 | 208百万円（前年比 -39.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 132百万円（前年比 -41.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 214円43銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.7%（前期4.9%） |
| 自己資本比率 | 当期末 70.2% / 前期末 63.0% |
| 総資産 | 4,516百万円 |
| 純資産 | 3,209百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -499百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -65百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -70百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,294百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 300百万円（前年比 +50.5%） / 経常利益 300百万円（前年比 +44.1%） / 純利益 200百万円（前年比 +51.2%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 70円（-30.0%） |
| 配当性向 | 21.6% |
| セグメント別売上高 | 土木事業 4,360,071千円（前年比 +0.9%）、建築事業 3,005,413千円（前年比 +17.5%）、環境開発事業 34,658千円（前年比 -17.8%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 272,784千円（前年比 +34.7%）、建築事業 -86,379千円、環境開発事業 12,890千円（前年比 -35.9%） |
| 地域別売上高 | 地域 本邦 / 売上高 連結損益計算書の売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 60,317千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,062千円 / 特別損失 固定資産売却損 1千円、固定資産除却損 7,138千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規会社数 非開示 / 除外会社数 非開示 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 686,000 |
| 期末自己株式数 | 67,978 |
| 業績の増減要因 | コロナ禍からの社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、堅調な公共投資を背景に売上高は増加した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫など厳しい経営環境が続いた。現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫など厳しい経営環境が続く中、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化に取り組んだと説明している。利益減少について、会社は個別の直接要因を明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。