読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3961
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,961株
当社普通株式 3,961株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名3,961株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,030円
発行価額の総額23,884,830円
調達する資金の額
払込金額の総額：23,884,830円；差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,884,830円；譲渡制限付株式による報酬の総額の報酬枠は年額74百万円以内
発行済株式総数
0.17％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について退任日の翌日に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。本割当株式のうち、譲渡制限期間満了時に解除されていないものがある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名（社外取締役を除く）、割当株数3,961株
割当予定先の保有方針
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月13日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,030円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第82期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による希薄化率は0.17％と軽微。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,961株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,030円 |
| 発行価額の総額 | 23,884,830円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：23,884,830円；差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 3,961株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 0.17％ |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,030円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について退任日の翌日に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。本割当株式のうち、譲渡制限期間満了時に解除されていないものがある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名（社外取締役を除く）、割当株数3,961株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,884,830円；譲渡制限付株式による報酬の総額の報酬枠は年額74百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第82期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による希薄化率は0.17％と軽微。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。