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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1248
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高14,158,351千円
営業利益1,246,816千円
経常利益1,273,214千円
純利益（親会社株主帰属）899,246千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益365.00円
期末の財政状態
総資産11,419,156千円
うち純資産 8,008,953 千円自己資本比率 70.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+822,736
投資-185,321
財務-544,419
純増減+92,996
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,418,339千円
セグメント別売上高
港湾8,693,38261.4%
地中2,712,52319.2%
陸上839,5895.9%
その他1,912,85613.5%
セグメント別利益
港湾2,048,68360.0%
地中745,65221.8%
陸上354,73110.4%
その他266,8067.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,300百万円
営業利益非開示
経常利益910百万円
純利益630百万円
業績の増減要因
受注高は前事業年度比1,344百万円増の14,550百万円、売上高は1,248百万円増の14,158百万円となった。港湾事業を中心とする大型案件の出件、地中事業の需要回復が増収要因であり、主要原材料・エネルギーコストの高騰と本社移転に伴う一過性経費があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 退職給付信託設定益 12,976千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,701千円、固定資産除却損 79千円
減価償却費147,384千円
受注高・受注残高受注高 14,550百万円 / 受注残高 3,410百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 14,158,351千円 |
| 営業利益 | 1,246,816千円 |
| 経常利益 | 1,273,214千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 899,246千円 |
| １株当たり当期純利益 | 365.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.1 / 前期末 70.4 |
| 総資産 | 11,419,156千円 |
| 純資産 | 8,008,953千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,736千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -185,321千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -544,419千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,418,339千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,300百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 910百万円 / 純利益 630百万円 |
| セグメント別売上高 | 港湾 8,693,382千円 / 地中 2,712,523千円 / 陸上 839,589千円 / その他 1,912,856千円 |
| セグメント別利益 | 港湾 2,048,683千円 / 地中 745,652千円 / 陸上 354,731千円 / その他 266,806千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 14,550百万円 / 受注残高 3,410百万円 |
| 減価償却費 | 147,384千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 退職給付信託設定益 12,976千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,701千円、固定資産除却損 79千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 受注高は前事業年度比1,344百万円増の14,550百万円、売上高は1,248百万円増の14,158百万円となった。港湾事業を中心とする大型案件の出件、地中事業の需要回復が増収要因であり、主要原材料・エネルギーコストの高騰と本社移転に伴う一過性経費があった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。老朽化する社会インフラの維持管理・長寿命化への取り組みが続き、港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要低迷から上向いた。調査業務や提案営業、新技術・新工法の開発・展開にも注力した。一方、主要原材料・エネルギーコストの高騰や本社移転に伴う一過性の経費支出があり、次年度は大型案件が相次いだ反動で需要がやや落ち着くと予想している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。