読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-213
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高12,909,735千円
営業利益1,062,997千円
経常利益1,095,756千円
純利益（親会社株主帰属）763,789千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益312.19円
期末の財政状態
総資産10,860,140千円
うち純資産 7,641,856 千円自己資本比率 70.4%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,328,750
投資-224,244
財務-800,569
純増減+303,937
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,325,344千円
セグメント別売上高港湾 8,715,271千円、地中 1,879,947千円、陸上 746,564千円
セグメント別利益港湾 2,070,051千円、地中 448,528千円、陸上 317,017千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高118億円
営業利益非開示
経常利益4.6億円
純利益3.2億円
業績の増減要因
港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだことで受注高・受注残高が増加した一方、主要原材料であるアルミニウム価格の高騰により経常利益・当期純利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産除却損 45千円
減価償却費98,303千円
受注高・受注残高受注高 13,205百万円 / 受注残高 3,019百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 12,909,735千円 |
| 営業利益 | 1,062,997千円 |
| 経常利益 | 1,095,756千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 763,789千円 |
| １株当たり当期純利益 | 312.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.4 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 10,860,140千円 |
| 純資産 | 7,641,856千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,328,750千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -224,244千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -800,569千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,325,344千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 118億円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 4.6億円 / 純利益 3.2億円 |
| セグメント別売上高 | 港湾 8,715,271千円、地中 1,879,947千円、陸上 746,564千円 |
| セグメント別利益 | 港湾 2,070,051千円、地中 448,528千円、陸上 317,017千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 13,205百万円 / 受注残高 3,019百万円 |
| 減価償却費 | 98,303千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 固定資産除却損 45千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだことで受注高・受注残高が増加した一方、主要原材料であるアルミニウム価格の高騰により経常利益・当期純利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、主要な原材料であるアルミニウム価格の高騰が経常利益と当期純利益の減少要因になったと説明しています。次年度については、ポストコロナの経済回復、ウクライナ情勢、為替相場などを背景に、アルミニウムを含む原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト増加を見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。