収益認識会計基準の適用と工事収益の期間認識
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026通期収益認識額を更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識する方法による収益 62,306百万円」
FY2026に一定期間にわたり認識した収益は623億6百万円となり、前年度の593億50百万円から増加した。進捗度は引き続き見積総原価に対する発生原価の割合で算定している。 - FY2025通期収益認識額を追記有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識する方法による収益 59,350百万円」
FY2025に一定期間にわたり認識した収益は593億50百万円となり、前年度の634億94百万円から減少した。進捗度は引き続き見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 - FY2024通期収益認識額を追記有価証券報告書
「一定の期間にわたり認識する方法による収益 63,494百万円」
FY2024に一定期間にわたり認識した収益は634億94百万円となった。請負工事の進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。」
工事進捗度を見積もるインプット法による期間按分の収益認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用方針、進捗率を発生原価割合で算定する方法、当第3四半期累計期間の損益への影響がないことを継続して説明している。 - FY2023-Q2港湾事業の収益認識基準変更の影響を開示有価証券報告書
「売上につきましては、売上高は262億３百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業における、前年同四半期比で売上工事の減少及び前第１四半期より収益の認識基準を変更したことなどの影響により、グループ全体としては減少となりました。」
グループ全体の売上高減少について、工事工程の遅れではなく、港湾事業の売上工事減少と前第1四半期からの収益認識基準変更が影響したと説明している。 - FY2023-Q1港湾事業の収益認識基準変更の影響を開示有価証券報告書
「売上につきましては、売上高は126億１千３百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗しましたが、港湾事業において前年同四半期より収益の認識基準を変更したことによる影響のため減少となりました。」
港湾事業の前年同期比売上減少について、工事進捗の遅れではなく、前年同四半期からの収益認識基準変更が影響したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用方針、進捗率を発生原価割合で算定する方法、当第3四半期累計期間の損益への影響がないことを継続して説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用方針を継続し、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、一定期間にわたる工事は進捗度に基づき収益認識する方針を導入した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと記載している。