不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務
FY2017に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2026資産除去債務残高微増有価証券報告書
「期末残高 13,155千円 13,206千円」
資産除去債務は前年度末の13,155千円から13,206千円へ小幅に増加した。 - FY2026-H1資産除去債務残高微増有価証券報告書
「資産除去債務 13,155 13,180」
不動産賃貸契約等に伴う資産除去債務は前連結会計年度末の13,155千円から13,180千円へ小幅に増加している。 - FY2025資産除去債務残高増加有価証券報告書
「有形固定資産の取得に伴う増加額 11,344千円 資産除去債務の履行による減少額 1,661千円 期末残高 13,155千円」
不動産賃貸契約等に伴う資産除去債務は、取得に伴う増加により前年度末の3,411千円から13,155千円へ増加した。 - FY2025-H1資産除去債務残高増加有価証券報告書
「資産除去債務 3,411 13,129」
資産除去債務は前連結会計年度末の3,411千円から13,129千円へ増加している。 - FY2024資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額 ― 1,179千円 期末残高 4,591千円 3,411千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は、履行による1,179千円の減少により、4,591千円から3,411千円となった。 - FY2024-Q3資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 3,411」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末の4,591千円から3,411千円へ減少している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第2四半期末のいずれも4,591千円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第3四半期連結会計期間末のいずれも4,591千円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第2四半期連結会計期間末のいずれも4,591千円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第１四半期末のいずれも4,591千円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「期末残高 4,591千円 4,591千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当連結会計年度末のいずれも4,591千円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第３四半期連結会計期間末のいずれも4,591千円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「資産除去債務 4,591 4,591」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第2四半期連結会計期間末のいずれも4,591千円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「期末残高 258,007千円 258,007千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第1四半期末のいずれも258,007千円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「期末残高 258,007千円 4,591千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は、履行による減少後の4,591千円である。 - FY2021-Q3資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務 258,007 4,591」
資産除去債務履行差額109,346千円を特別利益に計上し、資産除去債務残高は前連結会計年度末の258,007千円から4,591千円へ減少している。 - FY2021-Q2資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務履行差額 109,346」
資産除去債務履行差額109,346千円を特別利益に計上し、資産除去債務残高は前連結会計年度末の258,007千円から4,591千円へ減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「期末残高 258,007千円 258,007千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と当第1四半期末のいずれも258,007千円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「期末残高 258,007千円 258,007千円」
不動産賃貸契約に伴う資産除去債務は前連結会計年度末と同じ258,007千円である。 - FY2019資産除去債務増加有価証券報告書
「見積りの変更による増加額 ― 125,916千円」
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の見積り変更により、資産除去債務は131,345千円から258,007千円へ増加している。 - FY2019-Q3資産除去債務残高更新有価証券報告書
「資産除去債務 131,345 132,087」
資産除去債務は前連結会計年度末の131,345千円から当第3四半期連結会計期間末の132,087千円へ増加している。 - FY2019-Q2資産除去債務残高更新有価証券報告書
「資産除去債務 131,345 131,839」
資産除去債務は前連結会計年度末の131,345千円から当第2四半期連結会計期間末の131,839千円へ増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い追加で必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額61,975千円を変更前の資産除去債務に加算しております。」
不動産賃貸契約に基づく原状回復義務について見積りを変更し、資産除去債務を61,975千円増額した。