新型コロナウイルス感染症の影響を半年程度で収束すると仮定した会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が期末まで及ぶことを前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021会計上の仮定を期末までに変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。」
前年度の「半年程度で概ねその影響が収束する」仮定から、感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提とする記載に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度に記載した仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、半年程度で概ねその影響が収束する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行う新たな開示である。