繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q4に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る改正基準等を当連結会計年度の期首から適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用した税効果会計に係る改正基準等を引き続き適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から適用した税効果会計に係る改正基準等を引き続き適用している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前事業年度に適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、平成31年3月期第1四半期の期首から適用した。 - FY2018改正指針の未適用有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、2019年３月期の期首から適用します。」
税効果会計に係る改正適用指針について、2019年3月期首からの適用予定を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを引き続き開示している。 - FY2017-Q4初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを新たに開示している。