収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約では進捗度に基づく一定期間の収益認識を行っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転 される財・サービス 22,773,536 2,312,550 ― 25,086,086」
収益認識会計基準の適用後の収益認識区分を継続して開示し、建設事業・エンジニアリング事業では一定期間にわたり移転される財・サービスの売上高を計上している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財・サービス 15,439,833 1,652,206 ― 17,092,040」
収益認識会計基準の適用後の収益認識区分を継続して開示し、建設事業・エンジニアリング事業では一定期間にわたり移転される財・サービスの売上高を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財・サービス 9,309,258 926,433 ― 10,235,692」
収益認識会計基準の適用後の収益認識区分を継続して開示し、建設事業・エンジニアリング事業では一定期間にわたり移転される財・サービスの売上高を計上している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。工事契約では進捗度に基づく一定期間の収益認識を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年３月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。工事契約では、進捗度に基づく一定期間の収益認識を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。工事契約について、進捗度に基づく一定期間の収益認識を行っている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約について、一定期間にわたり履行義務を充足する場合は進捗度に基づき収益を認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。