ヤマウラ（1780）・リスク再掲
気候変動による移行・物理的リスク
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク82社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理的リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。」
1.5℃シナリオを前提に、炭素税、ZEB・ZEH、サプライチェーン・工事現場被災等のリスクと機会を評価する枠組みを継続している。 - FY2024気候変動リスク評価の具体化有価証券報告書
「気候変動関連の重要リスク・機会については、サスティナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。」
気候変動リスクについて、1.5℃シナリオを前提に、炭素税、ZEB・ZEH対応、サプライヤー・工事現場の被災等のリスクと機会を時間軸・重要度付きで具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理的リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理的リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
炭素税、環境対応資材、サプライチェーン・工事現場の被災など、気候変動に伴う移行リスクと物理的リスクを独立したリスクとして開示している。