信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。」
E-Shipに関する従持信託保有株式の自己株式としての会計処理を比較情報において確認している。 - FY2021従持信託保有株式の譲渡完了有価証券報告書
「野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)からヤマウラ従業員持株会への譲渡による減少227,300株」
従持信託から従業員持株会への譲渡により227,300株が減少し、従持信託が保有していた株式の譲渡を反映している。 - FY2021-Q3信託保有株式数・帳簿価額更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第３四半期連結会計期間末7,170千円、8,000株であります。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、従持信託の保有株式は前年度末の227,300株から8,000株へ、帳簿価額は203,709千円から7,170千円へ減少している。 - FY2021-Q2信託保有株式数・帳簿価額・借入金額更新有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第２四半期連結会計期間末45,707千円、51,000株であります。」「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,120千円、当第２四半期連結会計期間末75,890千円であります。」
再導入したE-Shipを継続運用している。従持信託の保有株式は227,300株から51,000株へ、帳簿価額は203,709千円から45,707千円へ、計上借入金は210,120千円から75,890千円へ減少している。 - FY2021-Q1信託保有株式数・帳簿価額・借入金額更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第１四半期連結会計期間末128,068千円、142,900株であります。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、従持信託の保有株式は227,300株から142,900株へ、帳簿価額は203,709千円から128,068千円へ減少した。計上借入金は210,120千円で前年度末から変わっていない。 - FY2020信託保有株式数・帳簿価額・借入金額更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468,987千円、523,300株、当連結会計年度203,709千円、227,300株であります。」
E-Shipを継続運用しているが、従持信託の保有株式は523,300株から227,300株へ、帳簿価額は468,987千円から203,709千円へ減少した。総額法で計上された借入金も469,400千円から210,120千円へ減少している。 - FY2020-Q3信託保有株式数・帳簿価額更新有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第３四半期連結会計期間末214,553千円、239,400株であります。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、従持信託の保有株式は前年度末の523,300株から239,400株へ、帳簿価額は468,987千円から214,553千円へ減少している。 - FY2020-Q2信託保有株式数・帳簿価額・借入金額更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第２四半期連結会計期間末295,480千円、329,700株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末469,400千円、当第２四半期連結会計期間末301,500千円であります。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、従持信託の保有株式は523,300株から329,700株へ、帳簿価額は468,987千円から295,480千円へ、計上借入金は469,400千円から301,500千円へ減少している。 - FY2020-Q1信託保有株式数・帳簿価額更新有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第１四半期連結会計期間末377,394千円、421,100株であります。」
再導入したE-Shipを継続運用しており、従持信託の保有株式は前年度末の523,300株から421,100株へ、帳簿価額は468,987千円から377,394千円へ減少している。 - FY2019年度末信託保有株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度では該当はなく、当連結会計年度468,987千円、523,300株であります。」
再導入したE-Shipを運用し、年度末の信託保有株式は523,300株、帳簿価額は468,987千円となっている。 - FY2019-Q3信託保有株式数更新有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを運用中であり、当第3四半期連結会計期間末の信託保有株式は536,300株、帳簿価額は480,637千円、総額法で計上された借入金は636,030千円となっている。 - FY2019-Q2信託保有株式数・借入金額更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末633,441千円、706,800株であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末636,030千円であります。」
再導入したE-Shipを運用中であり、信託保有株式は706,800株、帳簿価額は633,441千円、総額法で計上された借入金は636,030千円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
再導入したE-Shipを運用中であり、全従業員を対象に今後7年間の株式取得・持株会への継続売却を行う仕組みを確認している。信託保有株式は778,800株、帳簿価額は697,968千円である。 - FY2018制度再導入有価証券報告書
「当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。」
前回の信託終了後、平成30年6月にE-Shipを再導入し、今後7年間の株式取得・持株会への継続売却を行う制度を開始している。取得予定株式数は781,000株である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、当連結会計年度に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。」
E-Shipの信託が持株会への株式売却により終了した事実を、年次報告でも確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、第１四半期連結会計期間に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。」
E-Shipの信託が第1四半期連結会計期間に終了した事実と、その終了条件を引き続き記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、第１四半期連結会計期間に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。」
E-Shipの信託が第1四半期連結会計期間に終了した事実を、追加情報で引き続き記載している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。」
持株会への株式売却により信託内の株式がなくなり、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託が期間満了前に終了した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全従業員を対象とし、7年間の信託による株式取得・持株会への継続売却という仕組みを継続して開示している。期末の従持信託所有株式数は51,600株である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。」
全従業員を対象とし、専用信託が株式を取得・持株会へ継続売却する仕組みを記載している。