読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
186
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高29,170百万円前年比 -3.3%
営業利益641百万円前年比 +186.0%
経常利益670百万円前年比 +147.4%
純利益（親会社株主帰属）392百万円前年比 +133.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益42.60円
売上高営業利益率2.2%
期末の財政状態
総資産22,470百万円
うち純資産 13,578 百万円自己資本比率 60.4%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+237
投資-442
財務-402
純増減-607
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,420百万円
セグメント別売上高建設事業 23,383百万円（前年比 -5.0%）、製造・販売事業 5,737百万円（前年比 +4.3%）、その他 48百万円（前年比 +5.4%）
セグメント別利益建設事業 2,666百万円（前年比 +24.0%）、製造・販売事業 384百万円（前年比 +31.0%）、その他 21百万円（前年比 +45.4%）
見通しと株主還元
年間配当予想40円 → 0円
業績の増減要因
建設事業は受注高が10.2％増加、完成工事高が5.0％減少、セグメント利益が24.0％増加。製造・販売事業は売上高が4.3％増加、セグメント利益が31.0％増加。その他事業も売上高・セグメント利益が増加。全社利益の具体的な因果要因は明示されていない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象三井住友建設株式会社が当社株式の90％以上を所有するに至り、株式売渡請求を決定。当社はこれを承認し、2026年5月29日に上場廃止となる予定。
減損損失64百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円 / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、固定資産減損損失 64百万円
減価償却費599百万円
受注高・受注残高受注高 31,125百万円 / 受注残高 11,285百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,277,500株
期末自己株式数72,653株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 29,170百万円（前年比 -3.3%） |
| 営業利益 | 641百万円（前年比 +186.0%） |
| 経常利益 | 670百万円（前年比 +147.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 392百万円（前年比 +133.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 42.60円 |
| 売上高営業利益率 | 2.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 60.4% / 前期末 55.2% |
| 総資産 | 22,470百万円 |
| 純資産 | 13,578百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -442百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -402百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,420百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 建設事業 23,383百万円（前年比 -5.0%）、製造・販売事業 5,737百万円（前年比 +4.3%）、その他 48百万円（前年比 +5.4%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 2,666百万円（前年比 +24.0%）、製造・販売事業 384百万円（前年比 +31.0%）、その他 21百万円（前年比 +45.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,125百万円 / 受注残高 11,285百万円 |
| 減価償却費 | 599百万円 |
| 減損損失 | 64百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 18百万円 / 特別損失 固定資産除却損 39百万円、固定資産減損損失 64百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 三井住友建設株式会社が当社株式の90％以上を所有するに至り、株式売渡請求を決定。当社はこれを承認し、2026年5月29日に上場廃止となる予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,277,500株 |
| 期末自己株式数 | 72,653株 |
| 業績の増減要因 | 建設事業は受注高が10.2％増加、完成工事高が5.0％減少、セグメント利益が24.0％増加。製造・販売事業は売上高が4.3％増加、セグメント利益が31.0％増加。その他事業も売上高・セグメント利益が増加。全社利益の具体的な因果要因は明示されていない。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設事業は受注高が増加した一方で完成工事高は減少し、セグメント利益は増加しました。製造・販売事業とその他事業は売上高・セグメント利益とも増加しました。2026年3月期の無配と2027年3月期の予想非開示については、公開買付け後の株式売渡請求および上場廃止予定によるものと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。