読む価値
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2000
円／普通株式1株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。三井住友建設株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
対象となる主体
三井住建道路株式会社（提出会社）および三井住友建設株式会社（特別支配株主）
対象拠点・対象製品
三井住建道路株式会社の普通株式、東京証券取引所スタンダード市場
発生2026年5月8日
（株式売渡請求の決定日および承認決議日）
同日認知・通知受領2026年5月8日
（三井住友建設から株式売渡請求に係る通知を受領）
同日提訴・処分2026年5月8日
（売渡請求日および承認決議日）
同日この開示2026年5月8日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
公開買付けにより三井住友建設が総株主の議決権の90％以上を所有し、会社法第179条第1項の特別支配株主となったため。本取引の一環として完全子会社化を進めるもの。
議決権所有割合の異動
三井住友建設53.69％→95.38％（+41.69pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
異動前の議決権所有割合
三井住友建設：4,981,500株、53.69％（2026年3月9日時点）
異動後の議決権所有割合
三井住友建設：8,848,998株、95.38％（2026年4月28日、本公開買付けの決済開始日）
関係する手続き
種類
会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求、上場廃止
裁判所・当局
株式会社東京証券取引所
会社の対応
調査体制
特別委員会を2025年12月2日付で設置。委員長は星千絵氏、委員は松林恵子氏および安藤佳道氏。
今後の見通し
2026年5月28日まで整理銘柄に指定され、2026年5月29日に上場廃止予定。2026年6月2日に三井住友建設が株式を取得予定。承認後の経営体制等は、今後、当社と三井住友建設の間で協議・検討する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 三井住友建設株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止 |
| 発生日 | 2026年5月8日（株式売渡請求の決定日および承認決議日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月8日（三井住友建設から株式売渡請求に係る通知を受領） |
| 対象となる主体 | 三井住建道路株式会社（提出会社）および三井住友建設株式会社（特別支配株主） |
| 対象拠点・対象製品 | 三井住建道路株式会社の普通株式、東京証券取引所スタンダード市場 |
| 原因 | 公開買付けにより三井住友建設が総株主の議決権の90％以上を所有し、会社法第179条第1項の特別支配株主となったため。本取引の一環として完全子会社化を進めるもの。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求、上場廃止 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月8日（売渡請求日および承認決議日） |
| 調査体制 | 特別委員会を2025年12月2日付で設置。委員長は星千絵氏、委員は松林恵子氏および安藤佳道氏。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 三井住友建設：4,981,500株、53.69％（2026年3月9日時点） |
| 異動後の議決権所有割合 | 三井住友建設：8,848,998株、95.38％（2026年4月28日、本公開買付けの決済開始日） |
| 今後の見通し | 2026年5月28日まで整理銘柄に指定され、2026年5月29日に上場廃止予定。2026年6月2日に三井住友建設が株式を取得予定。承認後の経営体制等は、今後、当社と三井住友建設の間で協議・検討する予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三井住友建設の完全子会社となることで、インフロニアHDグループとの経営資源・顧客基盤・知見の相互活用、公共工事や民間工事の受注力強化、DX・業務効率化・人的資本の強化が可能となり、企業価値の向上に資すると判断したため。また、売渡対価が公開買付価格と同額で、少数株主に配慮した公正な条件であると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。