読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.2
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結IFRS売上高7,641,468千リンギット前年比 -1.7%
営業利益1,417,335千リンギット前年比 +5.2%
経常利益975,782千リンギット前年比 +8.5%
純利益（親会社株主帰属）346,479千リンギット前年比 +3.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益3.02セン
期末の財政状態
総資産97,954,050千リンギット
うち純資産 27,975,064 千リンギット自己資本比率 17.9%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+576,537
投資-2,692,195
財務+604,672
純増減-1,510,986
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千リンギット）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,016,757千リンギット
セグメント別売上高
Construction83,1301.1%-65.0%
Cement and building materials industry1,717,45522.5%+24.0%
Property investment & development109,3671.4%+14.0%
Management services & others385,9565.1%-13.0%
Hotel operations382,3935.0%+2.0%
Utilities4,963,16765.0%-5.0%
セグメント別利益
Construction-34,027-590.0%
Cement and building materials industry374,695+54.0%
Property investment & development7,908+206.0%
Management services & others-25,620+85.0%
Hotel operations64,919+41.0%
Utilities587,907-24.0%
見通しと株主還元
年間配当予想5セン → 0セン（-100.0%）
業績の増減要因
建設は工事実施量の大幅減少と追加コスト、セメント・建材は骨材・生コンクリート部門の寄与増、セメント輸出増、NSL Ltd.の連結、修繕・保守費低下と効率化、物件はクランバレーの進行中プロジェクトの収益認識増、管理サービス等はRanhill Utilities Berhadのコンサルティング料減少とヨルダン案件の未実現為替損失減少、ホテルは稼働率と平均客室単価の上昇が要因。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象該当する重要な後発事象はありません。
減損損失46,527千リンギット
減価償却費635,977千リンギット
期末発行済株式数11,626,767,901
期末自己株式数58,675,950
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 7,641,468千リンギット（前年比 -1.7%） |
| 営業利益 | 1,417,335千リンギット（前年比 +5.2%） |
| 経常利益 | 975,782千リンギット（前年比 +8.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 346,479千リンギット（前年比 +3.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.02セン |
| 自己資本比率 | 当期末 17.9 / 前期末 17.5 |
| 総資産 | 97,954,050千リンギット |
| 純資産 | 27,975,064千リンギット |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 576,537千リンギット |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,692,195千リンギット |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 604,672千リンギット |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,016,757千リンギット |
| 年間配当予想 | 5セン → 0セン（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント Construction / 売上高 83,130千リンギット / 前年同期比 -65千リンギット、セグメント Cement and building materials industry / 売上高 1,717,455千リンギット / 前年同期比 24千リンギット、セグメント Property investment & development / 売上高 109,367千リンギット / 前年同期比 14千リンギット、セグメント Management services & others / 売上高 385,956千リンギット / 前年同期比 -13千リンギット、セグメント Hotel operations / 売上高 382,393千リンギット / 前年同期比 2千リンギット、セグメント Utilities / 売上高 4,963,167千リンギット / 前年同期比 -5千リンギット |
| セグメント別利益 | セグメント Construction / 利益区分 税引前利益 / 利益 -34,027千リンギット / 前年同期比 -590千リンギット、セグメント Cement and building materials industry / 利益区分 税引前利益 / 利益 374,695千リンギット / 前年同期比 54千リンギット、セグメント Property investment & development / 利益区分 税引前利益 / 利益 7,908千リンギット / 前年同期比 206千リンギット、セグメント Management services & others / 利益区分 税引前利益 / 利益 -25,620千リンギット / 前年同期比 85千リンギット、セグメント Hotel operations / 利益区分 税引前利益 / 利益 64,919千リンギット / 前年同期比 41千リンギット、セグメント Utilities / 利益区分 税引前利益 / 利益 587,907千リンギット / 前年同期比 -24千リンギット |
| 減価償却費 | 635,977千リンギット |
| 減損損失 | 46,527千リンギット |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 該当する重要な後発事象はありません。 |
| 期末発行済株式数 | 11,626,767,901 |
| 期末自己株式数 | 58,675,950 |
| 業績の増減要因 | 建設は工事実施量の大幅減少と追加コスト、セメント・建材は骨材・生コンクリート部門の寄与増、セメント輸出増、NSL Ltd.の連結、修繕・保守費低下と効率化、物件はクランバレーの進行中プロジェクトの収益認識増、管理サービス等はRanhill Utilities Berhadのコンサルティング料減少とヨルダン案件の未実現為替損失減少、ホテルは稼働率と平均客室単価の上昇が要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳継続企業の前提に関する記載決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設は工事の実施量の大幅減少と追加コストの認識により減収・損失となった。セメント・建材は骨材・生コンクリート部門の寄与増、セメント輸出の増加、NSL Ltd.の連結により増収となり、修繕・保守費の低下と効率化で増益となった。ホテルは主要物件の稼働率と平均客室単価の上昇で増収増益となった。公益事業は減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。