読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
370.08
%(税引後利益の前年同期比、9カ月累計)書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月から2022年3月までの9ヶ月連結IFRS売上高18,086,920RM'000前年比 +39.2%
営業利益2,239,783RM'000前年比 +60.3%
経常利益1,384,943RM'000前年比 +162.1%
純利益(親会社株主帰属)521,870RM'000
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
1株当たり当期純利益4.76 セン
期末の財政状態
総資産72,742,308RM'000
うち純資産 17,294,422 RM'000
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+1,596,719
投資+901,102
財務-3,289,507
純増減-791,686
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 RM'000)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,770,084RM'000
セグメント別売上高Construction 874,505RM'000(前年比 -35.0%)、Cement and building materials industry 2,831,344RM'000(前年比 -13.0%)、Property investment & development 575,474RM'000(前年比 +158.0%)、Management services & others 268,012RM'000(前年比 +14.0%)、Hotels 474,854RM'000(前年比 +50.0%)、Utilities 13,062,731RM'000(前年比 +71.0%)
セグメント別利益Construction 51,956RM'000(税引前利益)(前年比 -70.0%)、Cement and building materials industry 148,140RM'000(税引前利益)(前年比 -51.0%)、Property investment & development 247,480RM'000(税引前利益)(前年比 +297.0%)、Management services & others 574,759RM'000(税引前利益)(前年比 +432.0%)、Hotels -77,090RM'000(税引前損失)(前年比 +48.0%)、Utilities 439,698RM'000(税引前利益)(前年比 -12.0%)
見通しと株主還元
年間配当予想2.5セン → 0セン(-100.0%)
業績の増減要因
建設は工事量減少と建設費上昇、セメントはCOVID-19の影響・中国事業売却後の寄与消失・燃料等コスト上昇、PropertyはBrabazonプロジェクトと土地売却、Management services & othersは賃料収入とElectraNet売却の一過性利益、Hotelsは英国・マレーシアの移動制限緩和、Utilitiesは電力・燃料価格上昇や新規契約などが増減要因。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無(2021年7月1日から適用された改正は重要な財務的影響なし)それ以外の変更 無(従来の会計方針と一貫)見積りの変更 無(過年度等の見積りに重要な変更なし)修正再表示 無
連結範囲の変更新規 11社の社名を記載。加えて、マレーシアのセメント・生コン関連10社およびその子会社を取得 / 除外 Albion Water Limited 1社。Probuilders Centre Sdn BhdおよびLafarge Concrete (East Malaysia) Sdn Bhdは期末後の2022年4月5日に解散
重要な後発事象YTL Broadbandの残り20%持分取得、英国子会社2社およびシンガポール子会社1社の抹消、YTL THPの残り30%持分取得
減損損失291,542RM'000
減価償却費1,220,641(有形固定資産)、136,356(使用権資産)
期末自己株式数58,674,950
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月から2022年3月までの9ヶ月 |
| 売上高 | 18,086,920RM'000(前年比 +39.2%) |
| 営業利益 | 2,239,783RM'000(前年比 +60.3%) |
| 経常利益 | 1,384,943RM'000(前年比 +162.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 521,870RM'000 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.76 セン |
| 総資産 | 72,742,308RM'000 |
| 純資産 | 17,294,422RM'000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,596,719RM'000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 901,102RM'000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,289,507RM'000 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,770,084RM'000 |
| 年間配当予想 | 2.5セン → 0セン(-100.0%) |
| セグメント別売上高 | Construction 874,505RM'000(前年比 -35.0%)、Cement and building materials industry 2,831,344RM'000(前年比 -13.0%)、Property investment & development 575,474RM'000(前年比 +158.0%)、Management services & others 268,012RM'000(前年比 +14.0%)、Hotels 474,854RM'000(前年比 +50.0%)、Utilities 13,062,731RM'000(前年比 +71.0%) |
| セグメント別利益 | Construction 51,956RM'000(税引前利益)(前年比 -70.0%)、Cement and building materials industry 148,140RM'000(税引前利益)(前年比 -51.0%)、Property investment & development 247,480RM'000(税引前利益)(前年比 +297.0%)、Management services & others 574,759RM'000(税引前利益)(前年比 +432.0%)、Hotels -77,090RM'000(税引前損失)(前年比 +48.0%)、Utilities 439,698RM'000(税引前利益)(前年比 -12.0%) |
| 減価償却費 | 1,220,641(有形固定資産)、136,356(使用権資産) |
| 減損損失 | 291,542RM'000 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無(2021年7月1日から適用された改正は重要な財務的影響なし) / それ以外の変更 無(従来の会計方針と一貫) / 見積りの変更 無(過年度等の見積りに重要な変更なし) / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 11社の社名を記載。加えて、マレーシアのセメント・生コン関連10社およびその子会社を取得 / 除外 Albion Water Limited 1社。Probuilders Centre Sdn BhdおよびLafarge Concrete (East Malaysia) Sdn Bhdは期末後の2022年4月5日に解散 |
| 重要な後発事象 | YTL Broadbandの残り20%持分取得、英国子会社2社およびシンガポール子会社1社の抹消、YTL THPの残り30%持分取得 |
| 期末自己株式数 | 58,674,950 |
| 業績の増減要因 | 建設は工事量減少と建設費上昇、セメントはCOVID-19の影響・中国事業売却後の寄与消失・燃料等コスト上昇、PropertyはBrabazonプロジェクトと土地売却、Management services & othersは賃料収入とElectraNet売却の一過性利益、Hotelsは英国・マレーシアの移動制限緩和、Utilitiesは電力・燃料価格上昇や新規契約などが増減要因。 |
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳継続企業の前提に関する記載決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、Utilitiesの増収、ホテル事業の回復、Property事業におけるプロジェクト販売・土地売却などが寄与した。利益は、ElectraNet Pty. Ltd.の投資売却に伴う一過性利益が大きく寄与した一方、建設費、燃料費、原材料費、物流費などの上昇や減損損失が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。