地域社会・環境・人権・人材・社会的信頼を柱とするサステナビリティ基本方針

「当社代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議において、上記基本方針に基づく課題やその対応状況を報告、検討するなどグループ横断的な情報共有を推進しております。また、重要なものについては各社取締役会によりリスク及び機会を監視・管理しております。」

「こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点とした労働環境の整備や、環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。」

「（サステナビリティ基本方針） ①　地域社会への貢献 継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。 ②　環境問題への取組み CO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。 ③　人権の尊重 性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。 ④　人材の育成 従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。 ⑤　社会からの信頼 企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。」