藤田エンジニアリング（1770）・リスク対処
大規模な自然災害による操業・調達・工事への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工場・工事現場の自然災害被害による事業影響リスク13社が書いているテーマ・逆風12社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、労働安全対策や事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生に備えております。」
自然災害・気候変動リスクへの対応として、労働安全対策とBCPを明示している。また、取締役会の決議事項として低環境負荷型の非常用発電機更新を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。」
大規模自然災害に備える事業継続計画（BCP）の構築を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループ又は取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・台風等による人的・物的被害が、調達遅延、操業停止、工期延長、復旧支出を通じて業績に影響するリスクを独立項目として記載している。