読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,800株
自己株式10,800株
当社の取締役（社外取締役を除く）7名・7,000株
藤田ソリューションパートナーズ株式会社の取締役2名・2,000株
藤田テクノ株式会社の取締役1名・1,000株
藤田デバイス株式会社の取締役2名・800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,843円
発行価額の総額19,904,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,904,400円（当社取締役に対する報酬等の総額は年額50百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月24日から2056年7月23日まで）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が所定の期間、当社または当社の子会社の取締役の地位に継続してあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
所定の期間までに当社および当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合（任期満了等の当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 7,000株、区分 藤田ソリューションパートナーズ株式会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 藤田テクノ株式会社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 1,000株、区分 藤田デバイス株式会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,843円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年6月28日開催の定時株主総会において、本制度、報酬総額の上限、株式数の上限および譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式10,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,843円 |
| 発行価額の総額 | 19,904,400円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 7,000株、名称 藤田ソリューションパートナーズ株式会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 2,000株、名称 藤田テクノ株式会社の取締役 / 人数 1名 / 株数 1,000株、名称 藤田デバイス株式会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,843円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月24日から2056年7月23日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が所定の期間、当社または当社の子会社の取締役の地位に継続してあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の期間までに当社および当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合（任期満了等の当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 7,000株、区分 藤田ソリューションパートナーズ株式会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 2,000株、区分 藤田テクノ株式会社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 1,000株、区分 藤田デバイス株式会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,904,400円（当社取締役に対する報酬等の総額は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月28日開催の定時株主総会において、本制度、報酬総額の上限、株式数の上限および譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。