厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化について、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化について、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化について、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
厚生年金基金の解散・清算完了後の制度変化を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
厚生年金基金の解散・清算完了後の制度変化を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
厚生年金基金の解散・清算完了後の制度変化を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年３月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、平成30年３月２日付で清算結了しております。」
運輸厚生年金基金の解散後の清算手続が平成30年3月2日に完了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化を含む事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化について、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・清算に伴う制度変化について、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結子会社は兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年３月22日付で厚生労働大臣の許可を経て解散し、現在清算手続中であります。」
運輸厚生年金基金の解散後の清算手続が継続していることを確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
前事業年度に記載した課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「兵庫県建設業厚生年金基金は平成26年11月27日付で厚生労働大臣の許可を経て、解散し、平成28年３月15日に確定拠出制度へ資産の移管が完了しました。それに伴う当社の連結財務諸表への影響はありません。兵庫県トラック運輸厚生年金基金は平成28年３月22日付で厚生労働大臣の許可を経て、解散し、現在清算手続中です。」
建設業基金の解散・確定拠出制度への移管は完了し、運輸基金は解散・清算手続中である。会社は建設業基金の移管による連結財務諸表への影響はないとしている。