新型肺炎等の感染症拡大による事業影響
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。94社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業影響リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については今後も脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の脅威は継続するとしつつ、繰越工事と受注状況を踏まえ、事業への影響は限定的とする仮定を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。」
感染防止策を徹底した結果、当年度の新型コロナウイルス感染症による事業への影響は軽微となったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの影響が工事現場の一時停止等をはじめ民間工事については顕在化しております。」
新型コロナウイルス感染症による民間工事への影響について、工事現場の一時停止等が顕在化したと記載している。なお、前期からの繰越工事と足元の受注状況を踏まえ、当社グループ全体への事業影響は限定的とする仮定も示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度につきましても新型コロナウィルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の脅威が継続しているとしつつ、繰越工事と足元の受注状況を踏まえ、現時点の事業影響は限定的で業績は安定推移すると仮定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度につきましても新型コロナウィルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の脅威が継続しているとしつつ、繰越工事と足元の受注状況を踏まえ、現時点の事業影響は限定的で業績は安定推移すると仮定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型肺炎等の感染症拡大により、取引先の事業運営等に支障が生じた場合や、当社グループの建設事業において工事遅延や中断、工事採算の悪化などがあった場合等には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型肺炎等の感染症拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示した。感染拡大自体は発生しているが、当年度の事業への影響は軽微と説明している。