工事進行基準と工事完成基準の併用
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準適用後、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準適用後、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
従来の工事進行基準・工事完成基準の併用から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
成果の確実性に応じて工事進行基準と工事完成基準を使い分ける収益認識方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
成果の確実性に応じて工事進行基準と工事完成基準を使い分ける収益認識方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
成果の確実性に応じて工事進行基準と工事完成基準を使い分ける収益認識方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。」
工事の成果の確実性に応じて工事進行基準と工事完成基準を使い分ける収益認識方針を開示した。