東建コーポレーション（1766）・施策削除
東南アジアへの海外事業の推進
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業モデルの再構築と成長市場への展開96社が書いているテーマ・逆風2社・追い風93社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「平成31年４月期においても、「都市型専用機能付商品」の拡充やホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の運営、美術刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」の開業準備等、『企業は新たなモノを生み出さなければ成長がない』という創業当初からのベンチャー精神に基づき、イノベーション（革新）により、新たな商品、新たな仕組み、新たなサービスを作り続けることで、更なる企業の発展に努めてまいります。」
前期に掲げた東南アジアへの海外事業推進は、当期の経営方針・施策の列挙には記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業として名古屋市内での「投資型マンション事業」への参入や東南アジアへの海外事業の推進等」
東南アジアでの海外事業推進を、平成30年4月期の新規事業・成長施策の一つとして初めて明示している。