内部監査と通報・相談窓口による統制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-03再掲株主総会
「内部監査室は、代表取締役の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告した。」
内部監査、結果・改善状況の報告および子会社を含む統制運用の継続が示された。 - FY2024内部監査室の人員減少有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（３名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメント及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。」
定期監査、トップマネジメント及び取締役会への報告、改善状況のフォロー、子会社監査は継続しているが、内部監査室の人員は前期の4名から3名となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（４名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。」
内部監査室4名による定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォロー、子会社監査を継続している。 - FY2021内部監査室の人員減少有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（４名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。」
定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォロー、子会社監査は継続しているが、内部監査室の人員は前期の7名から4名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（７名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。」
内部監査室の人員が従来の5名から7名となり、定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォロー、子会社監査を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（５名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。」
5名の内部監査室による定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォロー、子会社監査を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（５名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。」
内部監査室による定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォロー、子会社監査を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査については、内部監査室（５名）が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。」
内部監査室による定期監査、トップマネジメントへの報告、改善状況のフォローを引き続き実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。」
内部監査室による監査・報告と、社員向けの通報・相談窓口を整備している。