住宅取得支援・低金利・相続税制を背景とする住宅需要の堅調さ
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026法改正反動と住宅・貸家着工減少有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。」
住宅着工戸数は前期比9.9％減、貸家着工戸数は同9.8％減となり、法改正反動、実質賃金減少、消費者マインド悪化を背景とする住宅需要の減少が年間でも確認された。 - FY2026-H1法改正反動と住宅・貸家着工減少有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は35万６千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は15万６千戸（前年同期比11.4％減）となりました。」
法改正に伴う駆け込み需要の反動、実質賃金の減少、消費者マインドの悪化を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比12.1％減、新設貸家着工戸数は同11.4％減となり、住宅・貸家着工の減少が続いた。 - FY2025-H1住宅・貸家着工減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は40万５千戸（前年同期比3.5％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万６千戸（前年同期比1.8％減）となりました。」
住宅着工戸数は前年同期比3.5％減、貸家着工戸数は同1.8％減となり、FY2024までの住宅・貸家着工の減少傾向が中間期にも続いている。 - FY2024住宅・貸家着工減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比0.1％減）となりました。」
住宅着工戸数は前期比5.0％減、貸家着工戸数は同0.1％減となり、前四半期までみられた住宅・貸家着工の減少傾向が年間でも確認された。 - FY2024-Q3住宅・貸家着工減少有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は60万９千戸（前年同期比5.7％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は25万８千戸（前年同期比0.8％減）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比5.7％減、新設貸家着工戸数は同0.8％減となった。貸家着工は前四半期の前年同期比0.1％減から減少幅が拡大した。 - FY2024-Q2住宅着工減少・貸家着工減少有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は41万９千戸（前年同期比5.3％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万９千戸（前年同期比0.1％減）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比5.3％減、新設貸家着工戸数は同0.1％減となった。貸家着工は前回の増加から減少へ変化した。 - FY2024-Q1住宅着工減少幅拡大・貸家着工増加幅縮小有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は20万８千戸（前年同期比2.9％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は８万８千戸（前年同期比3.5％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比2.9％減となり、前四半期の1.3％減から減少幅が拡大した。一方、新設貸家着工戸数は同3.5％増となり、前四半期の5.2％増から増加幅が縮小した。 - FY2023-Q3住宅着工微減・貸家着工増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は64万６千戸（前年同期比0.7％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は26万戸（前年同期比5.9％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減となった一方、新設貸家着工戸数は同5.9％増となった。 - FY2023-Q2住宅着工減少・貸家着工増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は44万３千戸（前年同期比1.3％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万９千戸（前年同期比5.2％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と住宅価格上昇基調を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比1.3％減となった一方、新設貸家着工戸数は同5.2％増となった。 - FY2023-Q1住宅着工減少・貸家着工増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、住宅ローン減税制度の縮小等の影響により、新設住宅着工戸数は21万４千戸（前年同期比4.0％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は８万５千戸（前年同期比2.1％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と住宅ローン減税制度の縮小を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比4.0％減となった一方、新設貸家着工戸数は同2.1％増となった。 - FY2022住宅・貸家着工の増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は86万７千戸（前期比6.2％増）となり前期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は33万１千戸（前期比8.1％増）となりました。」
低金利と住宅取得支援策を背景に、新設住宅着工戸数は前期比6.2％増、新設貸家着工戸数は同8.1％増となり、前期の減少から増加へ転じた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は65万戸（前年同期比6.7％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は24万６千戸（前年同期比8.0％増）となりました。」
低い住宅ローン金利と住宅取得支援策を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比6.7％増、新設貸家着工戸数は同8.0％増となり、前年同期を上回った。 - FY2022-Q2住宅・貸家着工の増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は44万９千戸（前年同期比8.2％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は17万戸（前年同期比8.7％増）となりました。」
新設住宅着工戸数は前年同期比8.2％増、新設貸家着工戸数は同8.7％増となり、前年同期を上回った。 - FY2022-Q1住宅・貸家着工の増加有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は22万３千戸（前年同期比9.0％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は８万４千戸（前年同期比7.3％増）となりました。」
これまで減少が続いていた住宅・貸家着工について、新設住宅着工戸数は前年同期比9.0％増、新設貸家着工戸数は同7.3％増となった。 - FY2021住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は81万７千戸（前期比6.5％減）となり弱含みで推移しました。また、新設貸家着工戸数は30万６千戸（前期比7.2％減）となり前期を下回る結果となりました。」
低金利が続く一方、新設住宅着工戸数は前期比6.5％減、新設貸家着工戸数は同7.2％減となり、住宅・貸家着工の減少が続いた。 - FY2021-Q3住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は61万戸（前年同期比9.0％減）となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は22万７千戸（前年同期比10.9％減）となり弱含みで推移しました。」
低金利が続く一方、新設住宅着工戸数は前年同期比9.0％減、新設貸家着工戸数は同10.9％減となり、住宅・賃貸住宅市場の弱含みが続いた。 - FY2021-Q2住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は41万５千戸（前年同期比10.6％減）となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万７千戸（前年同期比10.3％減）となり弱含みで推移しました。」
低金利が続く一方、新設住宅着工戸数は前年同期比10.6％減、新設貸家着工戸数は同10.3％減となり、住宅・賃貸住宅市場の弱含みが続いた。 - FY2021-Q1住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は20万５千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は７万８千戸（前年同期比10.1％減）となり弱含みで推移しました。」
低金利の一方で、新設住宅着工戸数は前年同期比12.1％減、新設貸家着工戸数は同10.1％減となり、住宅・賃貸住宅市場の弱含みが続いた。 - FY2020住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万９千戸（前期比14.1％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は87万３千戸（前期比7.9％減）となり弱含みで推移しました。」
低金利や住宅取得支援策がある一方、融資厳格化を背景に新設貸家着工戸数は前期比14.1％減、新設住宅着工戸数は同7.9％減となり、住宅市場の弱含みが続いた。 - FY2020-Q3住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が25万５千戸（前年同期比14.2％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は67万戸（前年同期比6.9％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の融資厳格化を背景に、新設貸家着工戸数が前年同期比14.2％減、新設住宅着工戸数が同6.9％減となり、住宅市場が弱含みで推移したと説明している。 - FY2020-Q2住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が17万５千戸（前年同期比15.7％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は46万４千戸（前年同期比5.3％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の融資厳格化を背景に、新設貸家着工戸数が前年同期比15.7％減、新設住宅着工戸数が同5.3％減となり、住宅市場が弱含みで推移したと説明している。 - FY2020-Q1住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が８万７千戸（前年同期比14.4％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は23万３千戸（前年同期比4.1％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の融資厳格化を背景に、新設貸家着工戸数が前年同期比14.4％減、新設住宅着工戸数が同4.1％減となり、住宅市場が弱含みで推移したと説明している。 - FY2019住宅着工持ち直し・貸家着工減少有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、各種住宅取得支援策の効果により、新設住宅着工戸数は94万８千戸（前期比0.2％増）となり持ち直しの動きが見られました。また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数は38万４千戸（前期比6.2％減）となりました。」
新設住宅着工戸数は前期比0.2％増と持ち直した一方、新設貸家着工戸数は金融機関の融資厳格化を受けて同6.2％減となった。 - FY2019-Q3新設貸家着工減少・融資厳格化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は72万戸（前年同期比0.5％減）となり弱含みで推移しました。また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資の厳格化により、新設貸家着工戸数は29万８千戸（前年同期比5.3％減）となりました。」
低金利や住宅取得支援策の効果に言及しつつ、新設住宅着工戸数は前年同期比0.5％減、新設貸家着工戸数は同5.3％減となった。賃貸建物の建設需要は底堅い一方、金融機関の融資厳格化が新設貸家着工減少の要因として示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。また、新設貸家着工戸数においても同様に推移しております。」
低金利や住宅取得支援策の効果に言及しつつ、新設住宅着工戸数と新設貸家着工戸数はいずれも弱含みで推移したと説明している。 - FY2018住宅・貸家着工の減少継続有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が引き続き低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比3.0％減）となり弱含みで推移しました。また、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設貸家着工戸数は40万９千戸（前期比4.3％減）となりました。」
低金利や住宅取得支援策の効果に言及しつつ、新設住宅着工戸数は前期比3.0％減、新設貸家着工戸数は同4.3％減となり、住宅・賃貸住宅市場は弱含みとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は前年同月と比較して７ヵ月連続の減少となり低調に推移しました。また、新設貸家着工戸数においても同様に推移しております。」
低金利や住宅取得支援策の効果に言及しつつ、新設住宅着工戸数は7か月連続で前年同月比減少となり低調に推移し、新設貸家着工戸数も同様の状況だった。 - FY2018-Q2住宅着工の減少・低調化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は49万５千戸（前年同期比1.8％減）となり低調な推移となりました。また、新設貸家着工戸数は21万５千戸（前年同期比2.9％減）となり同様に推移しております。」
低金利や住宅取得支援策の効果に言及しつつ、新設住宅着工戸数は前年同期比1.8％減、新設貸家着工戸数は同2.9％減となり、従来の堅調さから低調な推移へ変化したと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことに加えて、政府による各種住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。」
低い住宅ローン金利、住宅取得支援策、相続税制改正を背景とする住宅・賃貸住宅需要の堅調さを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は97万５千戸（前期比5.2％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は42万７千戸（前期比10.1％増）となり、堅調に推移しております。」
住宅取得支援策、低金利、相続税制改正を背景とする住宅・賃貸住宅需要の堅調さを、年間の着工戸数データとともに再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は74万４千戸（前年同期比7.0％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は32万６千戸（前年同期比11.4％増）となり、堅調に推移しております。」
住宅取得支援策、低金利、相続税制改正を背景に、新設住宅着工戸数は74万4千戸、前年同期比7.0％増、新設貸家着工戸数は32万6千戸、同11.4％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は50万５千戸（前年同期比6.8％増）となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は22万２千戸（前年同期比12.2％増）となり、堅調に推移しております。」
住宅取得支援策、低金利、相続税制改正を背景に、新設住宅着工戸数は50万5千戸、前年同期比6.8％増、新設貸家着工戸数は22万2千戸、同12.2％増となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。」
住宅取得支援策、低い住宅ローン金利、相続税制改正を背景に、新設住宅着工の持ち直しと賃貸住宅建設需要・新設貸家着工の堅調さを記載している。