東建コーポレーション（1766）・事実未充足履行義務増加・1年以内認識割合低下
未充足履行義務の将来収益認識
FY2022に初出。。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
残存履行義務に係る取引価格の収益認識開示36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026未充足履行義務増加・1年以内認識割合低下有価証券報告書
「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年４月30日時点で271,045百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前回開示の2,291億4,000万円から2,710億4,500万円へ増加した一方、1年以内に収益認識する割合は約56％から約50％へ低下し、その後に認識する割合は約50％となった。 - 2026-07-03その他株主総会
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年４月30日時点で271,045百万円であります。」
未充足履行義務は前回開示の2,061億2,800万円から2,710億4,500万円へ増加し、期末後1年以内とその後に約50％ずつ収益認識する見込みとされた。 - FY2024未充足履行義務増加・1年以内認識割合低下有価証券報告書
「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年４月30日時点で206,128百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約57％、残り約43％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」
未充足履行義務は前期の1,815億2,900万円から2,061億2,800万円へ増加した一方、1年以内に収益認識する割合は約61％から約57％へ低下し、その後に認識する割合は約43％となった。 - FY2022初出有価証券報告書
「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年４月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約69％、残り約31％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」
2022年4月30日時点の未充足または部分的に未充足の履行義務は1,487億1,800万円で、約69％を1年以内、約31％をその後に収益認識する見込みとしている。