東建コーポレーション（1766）・リスク削除
感染症長期化による工事中断・資機材納入遅延と収益認識への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新型コロナウイルス感染症による不動産取引・建築商談の遅延28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。」
FY2024では、感染症長期化による工事中断・資機材納入遅延・収益認識への影響という個別の記載がなく、建設事業の説明は資材価格、需要、受注・完工実績を中心としている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済活動の制限や、需要の急激な変動によるサプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあることから、完成工事高は前期と比較して減少しております。」
感染症による経済活動制限と需要変動に伴うサプライチェーン混乱が実際に生じ、工期延長と完成工事高の前期比5.1％減として現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事の中断や資機材の納入遅れに伴う工期遅延等により、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性があります。」
当期の会計上の見積りへの重要な影響はないとしつつ、感染症が長期化した場合の工事中断・資機材納入遅延・工期遅延による収益認識への影響可能性を初めて具体化している。