東建コーポレーション（1766）・方針再掲
社外役員の独立性・経営経験・専門性による監視機能
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」
取引所基準を参考に独立役員を最低1名以上選任し、社外役員の経営経験・会計・法律等の専門性を経営監視に活用する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」
取引所基準を参考に独立役員を最低1名以上選任し、経営経験や会計・法律等の専門知識を持つ社外役員による経営監視機能を確保する方針を初めて明示している。