東建コーポレーション（1766）・施策削除
感染症等対策本部・マニュアルによる感染拡大防止
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。」
FY2024本文では、感染症等対策対応マニュアル、感染症等対策本部、フレックスタイム制・時差出勤制度等による感染拡大防止策の記載が確認できない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。」
感染症等対策対応マニュアルと感染症等対策本部を用いた感染予防・拡大防止策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。」
感染症等対策対応マニュアルと感染症等対策本部を整備し、フレックスタイム制や時差出勤制度等による感染リスク軽減策を実施している。