東建コーポレーション（1766）・施策再掲直近の株主総会（2026-07-03）では「前進」
物件仕入・管理受託の促進による管理事業拡大
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載は2026-07-03。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産管理運営受託の拡大29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03前進株主総会
「また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。」
物件仕入・管理受託の促進に加え、FC店・ネット会員の開拓と全国ネットワーク構築の実績が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。」
物件仕入及び管理受託の促進を管理事業拡大の施策として再掲している。 - FY2020施策の再掲有価証券報告書
「また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。」
前期に記載が途切れていた物件仕入及び管理受託の促進が再び明示され、管理事業拡大の施策として記載された。 - FY2019削除有価証券報告書
「一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,716億２千２百万円となり、前期比6.9％の増加となりました。」
管理物件数の増加は記載されているが、前期に具体的に記載された物件仕入及び管理受託の促進という施策は、当期の説明では記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で」
管理事業を拡大する手段として、物件仕入と管理受託の促進を初めて具体的に記載している。