収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は75百万円増加し、売上原価は112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用した効果を年度ベースで開示している。売上高は7,500万円増加、営業利益等は3,600万円減少、利益剰余金の期首残高は5億7,500万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133百万円増加し、売上原価は141百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した効果として、当第3四半期累計期間の売上高は1億3,300万円、売上原価は1億4,100万円増加し、営業利益等は800万円減少した。利益剰余金の当期首残高は5億7,500万円増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は108百万円増加し、売上原価は96百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した効果として、当第2四半期累計期間の売上高は1億800万円、営業利益等は1,200万円、利益剰余金の期首残高は5億7,500万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111百万円増加し、売上原価は100百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。」
2022年4月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は1億1,100万円、営業利益等は1,000万円増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年４月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年4月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年４月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年4月期の期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年４月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準と適用指針を平成34年4月期の期首から適用する予定で、影響額は現時点で評価中としている。