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工藤建設(1764)・リスク削除

所得拡大促進税制に係る法人税等計上誤り

FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q1再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q12019: 120192020: 220202021: 22021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1削除有価証券報告書
    前四半期まで記載されていた所得拡大促進税制に係る法人税等の計上誤りと39,462千円の控除処理は、本 filing の本文・注記では確認できない。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第2四半期累計期間の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。」

    所得拡大促進税制に係る過年度の法人税等計上誤りと39,462千円の控除処理を継続して開示している。
  3. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第1四半期累計期間の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。」

    所得拡大促進税制に係る過年度の法人税等計上誤りと、39,462千円の控除処理を継続して開示している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。」

    前事業年度の所得拡大促進税制に係る法人税等の計上誤りと、当事業年度の法人税等から39,462千円を控除した処理を継続して開示している。
  5. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。」

    前事業年度の所得拡大促進税制に係る法人税等の計上誤りが判明し、当事業年度の法人税等から39,462千円を控除した。
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報道
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