工藤建設（1764）・リスク再掲
人口・世帯数減少と空き家対策による住宅市場変化
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口・世帯数減少と住宅一次取得者層減少による住宅需要縮小27社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。」
人口・世帯数の減少や空き家対策による住宅市場の変化を継続して認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。」
人口・世帯数の減少と空き家対策による住宅市場の変化を継続して認識している。 - FY2020後退有価証券報告書
「住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化としていくものと思われます。」
人口・世帯数の減少と空き家対策による住宅市場変化は継続しているが、前回まで含まれていた消費税増税への言及は外れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。」
人口・世帯数の減少、消費税増税、空き家対策による住宅市場の変化を継続して認識している。 - FY2018初出有価証券報告書
「人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化としていくものと思われます。」
人口・世帯数の減少や空き家対策を含む住宅市場の環境変化を、住宅事業を取り巻く新たなリスク要因として記載している。