工藤建設（1764）・施策再掲
新型コロナウイルス感染拡大防止と全社的な事業継続対応
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。」
BCP、緊急連絡体制、防災訓練、物資備蓄、データ二重化、在宅勤務・WEB会議による事業継続対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しております。」
感染拡大防止と事業継続のため、対応フロー、在宅勤務、時差勤務、WEB会議を活用する体制を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社はこのような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保すべく、以下の通り事業展開を図ってまいります。 当該リスクに対応するため、2020年4月に全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組むとともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備しております。」
2020年4月に全社対応方針を定め、重要業務の維持、感染疑い時の対応フローの徹底、在宅勤務・時差勤務・WEB会議による事業継続体制を整備している。