工藤建設（1764）・リスク削除
消費税率引上げによる住宅需要低迷リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本年次 filing の住宅市場リスクでは、従来の消費税率8％から10％への改定と住宅受注減少の具体的な経路が記載されていない。
- FY2019後退有価証券報告書
「低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。」
消費税増税による住宅市場変化への言及は残るが、従来の8％から10％という税率と受注減少の具体的経路は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率8％から10％への改定を前提に、住宅着工・受注への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税率を8％から10％と具体化し、中長期的な住宅着工・受注への影響を示している。