建物管理・介護事業における個人情報漏えいリスク
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
工藤建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏えいリスクについて、対象情報を個人情報から機密情報まで広げ、サイバー攻撃・システム障害による事業活動への支障と財政状態への影響を明示している。 - FY2024個人情報の対象範囲拡大有価証券報告書
「当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。」
従来の建物管理・介護事業に加え、建設事業の土地所有者・施主・入居者に関する個人情報も対象として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。」
全従業員研修、社内体制整備、ファイアーウォール、メールフィルタリング、PC操作ログ監視等の個人情報漏えい対策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しております。 またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。」
個人情報漏えいリスクに対し、全従業員研修、社内体制整備、ファイアーウォール、メールフィルタリング、PC操作ログ監視などの具体的な対策を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の建物管理及び介護事業におけるサービス提供者等に関する大量の個人情報を取り扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一個人情報の漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜等により当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
建物管理・介護事業で大量の個人情報を扱うことと、漏えい時の信用・業績影響を新たなリスクとして明示している。