工藤建設（1764）・リスク再掲
建設施工に伴う労働災害・重大事故・法令違反リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設工事に伴う人的・物的事故・災害リスク28社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。」
社内安全基準と安全衛生マネジメントシステムによる労働災害防止策を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。」
建設施工に伴う労働災害リスクに対し、社内安全基準とリスクアセスメントを含む安全衛生マネジメントシステムの運用を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用の発生や、有料老人ホーム運営における高齢者向け事業特有の事故等が発生した場合、多額の損害賠償や補修費用の発生や社会的信用の失墜が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設施工上の重大事故・法令違反リスクに関連して、重大欠陥、リフォームの法令不適合、高齢者施設特有の事故も業績影響要因として継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「第三者や多数の死傷者を伴う労働災害や重大な事故、法令違反等が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
特定の訴訟案件とは別に、建設施工に伴う重大な労働災害・事故・法令違反一般をリスクとして初めて整理している。