工藤建設（1764）・リスク対処
金利上昇による調達コスト・住宅ローン影響
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅ローン需要と不動産事業借入の金利変動リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、金利上昇による影響を軽減するため、固定金利借入の活用や借入の長期化を図るとともに、営業キャッシュ・フローの確保に努めております。また、金融市場及び金利動向を定期的に把握し、適切な資金調達手段を選択することにより、財務基盤の安定化に取り組んでおります。」
金利上昇リスクに対し、固定金利借入、借入の長期化、営業キャッシュ・フロー確保、金利動向の定期把握を対応策として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。」
金融機関の金利上昇が自社調達コストと注文住宅需要に及ぼすリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。」
自社の借入コストと顧客の住宅ローン金利の双方をリスク経路としている。