業績・個人貢献度を勘案する役員報酬決定
FY2018に初出。12回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるインセンティブとなること、取締役と株主の価値共有に資することを目的に、金銭報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成しております。」
従来の業績・個人貢献度を勘案する説明から、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の三層構成と、報酬委員会・取締役会・代表取締役社長による決定プロセスへ具体化している。 - 2026-09-25前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会において、当社第55期定時株主総会から2027年9月開催予定の当社第56期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役6名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計18,144,723円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式6,693株を割り当てることを決議いたしました。」
役員報酬方針について、譲渡制限付株式報酬の具体的な割当を決議し、制度運用が2026年10月23日の払込予定段階へ進んだ。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分有価証券報告書
「（注）自己株式は、2025年10月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,610株減少しております。」
役員報酬に関連して、2025年10月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式5,610株を処分した実施状況を開示している。 - FY2025調査報告を受けた役員報酬自主返上有価証券報告書
「2025年２月４日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて社内調査委員会の調査結果を厳粛に受け止め、本件事案の責任を明確にするため、2025年３月から役員報酬の自主的な返上（代表取締役会長は月額報酬の30％３ヶ月分、代表取締役社長及び常務取締役は20％３ヶ月分、取締役１名は５％２ヶ月分）を実施いたしました。」
社内調査委員会の調査結果を受け、代表取締役会長・社長・常務取締役等が報酬の自主返上を実施したと開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は３億71百万円、当期純利益は１億61百万円、当事業年度における実績の営業利益は４億71百万円、当期純利益は２億６百万円であります。」
役員の業績連動報酬に用いる営業利益・当期純利益について、当事業年度は両指標とも当初計画を上回った。 - FY2023業績指標の計画超過・純利益未達有価証券報告書
「選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は3億29百万円、当期純利益は１億61百万円、当事業年度における実績の営業利益は３億33百万円、当期純利益は１億35百万円であります。」
役員の業績連動報酬に用いる指標について、営業利益は計画を上回った一方、当期純利益は計画を下回った。 - FY2022業績悪化を受けた役員報酬返上有価証券報告書
「当事業年度における厳しい業績に対する経営責任を明確にするため、2022年５月から2022年７月までの間、役員報酬の減額(代表取締役は報酬月額の30%、その他の取締役[社外は除く]は役位に応じて月額報酬の10%～20%を自主返上)を実施いたしました。」
厳しい業績への対応として、代表取締役30％、その他の社内取締役10～20％の月額報酬自主返上を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分を行っております。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、当第３四半期累計期間において、自己株式が324,741千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が171,994千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分と、自己株式残高への影響を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式124,000株の処分を行っております。」
役員報酬に関する方針の開示に加え、譲渡制限付株式報酬として自己株式124,000株を処分した具体的な実施状況を開示している。 - FY2020業績給比率実績の上昇有価証券報告書
「なお、業績給の報酬総額に占める割合は、原則として、経営計画や業績目標などの達成時に概ね５％～15％程度となるように設定しており、当事業年度における支給実績といたしましては、業績給の報酬総額に占める割合は12％程度となっております。」
業績給の設定範囲5～15％を継続し、当年度の実績比率は12％程度となった。前年度の実績約7％から上昇している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容は、取締役の報酬額は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。」
前年度の「具体的な方針は定めていない」という説明から、固定報酬・業績給、経営計画達成度等を考慮する報酬方針へ具体化している。業績給の報酬総額比率は原則5～15％程度、当年度実績は7％程度と記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお当社では、役員報酬の決定にあたっての具体的な方針は定めておりませんが、会社の業績や業績に対する役員個々人の貢献度等を勘案して役員報酬額を決定しております。」
役員報酬について具体的な算定方針は定めていない一方、会社業績と個々の役員の貢献度等を勘案して決定すると説明している。