地震・台風等の天変地異リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024自然災害リスクへの感染症の併記有価証券報告書
「当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の自然災害による業務停止・設備損傷リスクに加え、感染症の蔓延を同じリスク項目に明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の自然災害による業務停止、設備損傷、修復費用のリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏の地震・台風・大雨・大雪等による業務停止、設備損傷、修復費用のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による直接・間接被害のリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1国内自然災害の景気影響への言及有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。」
従来の自然災害一般のリスクに加え、国内で相次ぐ自然災害が景気の先行きに影響する可能性を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震、台風、津波、火山噴火等による直接・間接被害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による直接・間接被害を業績・財政状態へのリスクとしている。