工藤建設（1764）・リスク業務報告を対象に追加
不適切な財務報告による上場廃止等のリスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切会計・宣誓書違反による再審査と上場廃止リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024業務報告を対象に追加有価証券報告書
「当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。」
従来の不適切な財務報告リスクから、不適切な業務及び財務報告を対象とする表現へ広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。」
情報収集・把握、不適切事例の水平展開、啓発教育による不適切な財務報告リスクへの対応を追加的に開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、業務の適性及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。」
財務報告の不適正を原因とする上場廃止・青色申告取消し等のリスクと、規程・マニュアル整備、会計処理モニタリング等の対応を新たに独立項目として開示している。