工藤建設（1764）・リスク法令遵守モニタリングの明示
建設・不動産・介護に関する法的規制リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・不動産・介護事業の法規制対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024法令遵守モニタリングの明示有価証券報告書
「当社では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制の改廃・基準変更・行政処分によるリスクに対し、役職員・取引先への啓発活動と遵守状況のモニタリングを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。」
建設、不動産、介護に関する法的規制と、規制改廃・基準変更・行政処分による業績影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各事業に関する法的規制の新設・改廃・基準変更や行政処分による業績影響リスクを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合、さらには、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
従来の規制改廃・新設に加え、監督官庁による行政処分も業績影響要因として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
建設、不動産、介護に関する法的規制の改廃・新設による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、介護保険法等を対象としている。