外需下振れ・企業収益のかげりによる景気足踏み感
FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
高松コンストラクショングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-05-13悪化決算説明資料
「なお、本業績予想は直近の中東情勢緊迫化を受けた原油価格高騰などの影響については、現時点で先行きが不透明な状況のため、織り込んでいない。」
中東情勢の緊迫化と原油価格高騰を、業績予想に織り込んでいない不透明要因として示している。 - FY2025緩やかな回復と通商政策・物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「雇用の改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・名目賃金の改善による回復基調を示す一方、物価上昇と米国の通商政策による下振れリスクを新たに強調している。 - FY2025-H1回復基調・円安物価高と世界情勢不透明有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・名目賃金の改善による緩やかな回復基調を示す一方、円安による物価上昇と世界情勢の緊迫化による不透明感を併記している。 - FY2024-Q3景気回復基調と海外下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素が長期化し、景気の先行きが見通せない状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、国際的な紛争の長期化による下振れ懸念を継続している。 - FY2024-Q2景気回復継続・懸念材料併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることから、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外の景気減退の可能性や、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格の高止まりや、円安の進行等による原材料価格や資機材価格の高騰など、多くの懸念材料により依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や個人消費・設備投資の持ち直しを示す一方、金融引締め、海外景気、ウクライナ情勢、エネルギー・資機材価格などによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q1景気持ち直しと懸念材料の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と個人消費や雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、各国の金融引き締め政策継続、海外経済の下振れや物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰など、多くの懸念材料により依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和等による経済の持ち直しを示す一方、金融引き締め、海外経済、物価・エネルギー・資機材価格、ウクライナ情勢による不透明感を併記している。 - FY2023景気回復期待と金融・資源リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。その一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。」
社会経済活動の正常化・景気回復期待を示す一方、金融不安、資源価格高騰、供給制約による不透明感を記載している。 - FY2023-Q3正常化の動きと先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の緩和やワクチンの普及等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られる一方で、金融引締め等の継続により世界経済は低迷しており、日本経済にも影響が及びました。また円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和やワクチン普及による社会経済活動の正常化を示す一方、金融引締め、円安、価格上昇、ウクライナ情勢により先行き不透明との認識を維持している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と円安・資源高の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きが見られております。一方で、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安に起因する原材料価格や資機材価格、エネルギー価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化に伴う経済の不安定化などに影響されて景気が低迷する恐れがあります。」
行動制限緩和により社会経済活動が正常化に向かう動きを示す一方、歴史的な円安、価格上昇、ウクライナ情勢による景気低迷の恐れを併記している。 - FY2023-Q1経済活動回復・先行き不透明有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンの分断や大幅な円安の進行にともなう輸入価格の上昇、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰など、先行きは依然として不透明となっております。」
ウィズコロナの浸透により経済活動は比較的堅調とする一方、サプライチェーン分断、円安、ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を挙げ、先行き不透明との認識を維持している。 - FY2022資源価格高騰・先行き不透明有価証券報告書
「サプライチェーンの分断や円安の進行、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰が懸念されており、先行きは不透明となっております。」
従来の感染症による景気不透明感に加え、サプライチェーン分断、円安、ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を懸念要因として示している。 - FY2022-Q3感染再拡大・先行き不透明継続有価証券報告書
「2021年10月1日には緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和され、その後の経済活動の正常化が期待されたものの、同年12月以降にはオミクロン株により感染者数が世界的に急増しており、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となっております。」
行動制限緩和による経済活動正常化への期待が示された一方、オミクロン株による感染者数急増により先行き不透明との認識が続いている。 - FY2022-Q2感染状況の改善と景気回復期待の強まり有価証券報告書
「感染者数は８月をピークに小康状態となっているほか、日本国内のワクチン接種率も上昇しており、経済の持ち直しが期待できるものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せないとしつつ、感染者数の小康状態とワクチン接種率の上昇を踏まえ、前四半期の感染再拡大懸念に加えて経済の持ち直しへの期待を示している。 - FY2022-Q1ワクチン期待と感染再拡大の併存有価証券報告書
「経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、いまだその収束は見通せない状況となっており、今しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが続くものと考えられます。」
ワクチン接種率上昇による経済回復期待が示された一方、感染再拡大と収束見通しの不透明さも併記され、経済環境は回復期待と厳しい状況が併存している。 - FY2021-Q3感染再拡大・先行き不透明有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染は当第３四半期末から再拡大しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言解除後の回復兆候があった一方、第3四半期末から感染が再拡大し、先行き不透明との認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「依然として景気回復のペースは緩慢であり、さらなる感染拡大の懸念もあることから、引き続き厳しい経済状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気の急速な悪化と厳しい経済状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1景気急速悪化の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により個人消費や企業活動が著しく制限されたことによる景気の急速な悪化により極めて厳しい状況に陥りました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが求められておりますが、さらなる感染症拡大の懸念もあることから、引き続き極めて厳しい状況が続くと見込まれております。」
前期の景気の足踏み感から、新型コロナウイルス感染症による急速な悪化と、極めて厳しい状況の継続見通しへ変化している。 - FY2020新型コロナによる経済危機認識有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。」
従来の景気足踏み感の認識から、新型コロナウイルス感染拡大によるリーマンショック超の危機という認識へ変化した。 - FY2020-Q3景気の足踏み感継続・受注環境一部改善有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、米中貿易摩擦や消費税率アップなどもあり企業収益や住宅着工などが弱含みに推移するなど、足踏み感がより強く感じられるようになりました。」
米中貿易摩擦や消費税率アップを背景に、企業収益・住宅着工の弱含みと景気の足踏み感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2景気の足踏み感強まり有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな成長が継続した前期に比較し、企業収益や住宅着工などが弱含みに推移するなど、足踏み感がより強く感じられるようになりました。」
企業収益や住宅着工の弱含みを挙げ、前期より景気の足踏み感が強まったとの経済環境認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、期末にかけては外需の下振れなど足踏み感も見えた一年となりました。」
国内経済の回復基調と外需下振れによる足踏み感を通期の経済環境として再確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、外需の下振れや一部企業収益のかげりなど、やや足踏み感も見えはじめています。」
国内経済について、回復基調が続く一方で、外需下振れや一部企業収益のかげりによる足踏み感が見え始めたとの認識を示している。