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高松コンストラクショングループ(1762)・事実後退直近の決算(2026-05-13)では「再掲」

公共投資・民間投資が堅調な建設市場

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。

34記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 1
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13再掲決算

    「公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。」

    受注環境の堅調さと、コスト・労務面への留意が必要な状況を併記している。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高止まりや、労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しています。」

    公共・民間投資と受注環境の底堅さ、および資材価格高止まり・労務需給逼迫の継続を再確認している。前回の『利益面では厳しい事業環境』という表現から、今回は『注視が必要な状況』と記載している。
  3. FY2025-H1受注環境堅調・コスト高で利益厳しい有価証券報告書

    「建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。」

    公共・民間の建設投資と受注環境は底堅い一方、原材料・資機材価格の高騰と労務需給逼迫により、利益面では厳しいとの市場認識を示している。
  4. FY2024-Q3建設投資堅調・コスト上昇と住宅着工減少有価証券報告書

    「このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等にともなう建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。」

    公共・民間の建設投資は堅調とする一方、資材価格高騰と慢性的な建設労働者不足によるコスト上昇、住宅着工戸数の減少を併記している。
  5. FY2024-Q2景気回復・投資堅調と住宅着工減少の併存有価証券報告書

    「このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、経済正常化を背景にどちらも堅調に推移しています。民間住宅投資については、住宅ローンの変動金利は低金利を維持した一方で、固定金利は上昇し、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、2023年8月の新設住宅着工戸数は3カ月連続の減少となりました。」

    公共・民間の建設投資は堅調とする一方、固定金利・住宅価格の上昇を背景に住宅着工戸数の減少が続いていると説明している。
  6. FY2024-Q1公共・民間投資堅調、住宅着工弱含み有価証券報告書

    「このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、経済正常化を背景にどちらも堅調に推移しています。民間住宅投資については、住宅ローンの固定金利が上昇傾向にあることに加え、建設資機材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、分譲戸建以外の新設住宅着工戸数は2023年4~5月平均が1~3月平均を下回る状況となっております。」

    公共・民間の建設投資は堅調とする一方、民間住宅投資では新設住宅着工戸数の弱含みを記載している。
  7. FY2023市場回復とコスト高の併存有価証券報告書

    「公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられます。…一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資・民間設備投資・住宅投資の回復を示す一方、資材・労務価格、人財確保・高齢化による厳しさを併記している。
  8. FY2023-Q3需要底堅いがコスト上昇で厳しい有価証券報告書

    「公共建設投資、民間建設投資共に、需要は底堅さを維持しているものの、慢性的な技術労働者不足と資機材価格高騰に伴う建設コスト上昇は継続しており、厳しい事業環境が続いております。」

    公共・民間とも需要は底堅いとの認識を示す一方、技術労働者不足と資機材価格高騰によるコスト上昇が続き、厳しい環境と説明している。
  9. FY2023-Q2公共投資底堅い・民間建設は厳しい有価証券報告書

    「公共建設投資は、引き続き国土強靱化計画による政府投資をはじめとして底堅く推移するものと見込まれておりますが、民間建設投資は、需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化や資機材価格高騰等の影響により厳しい事業環境が続いており、注視が必要な状況となっております。」

    公共建設投資は底堅い見込みを維持する一方、民間建設投資については、需要の底堅さにもかかわらず受注競争と資機材価格高騰により厳しい環境が続くとの認識を示している。
  10. FY2023-Q1公共投資堅調・民間投資回復も厳しい有価証券報告書

    「国内建設市場においては、今年度も引き続き国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込まれておりますが、民間建設投資については、企業の設備投資が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつあるものの、円安や資材価格高騰などにより厳しい状況が続いております。」

    公共建設投資は底堅い見込みとする一方、民間建設投資はコロナ前水準に回復しつつも、円安・資材価格高騰により厳しい状況が続くと記載している。
  11. FY2022民間投資微増・公共投資微減有価証券報告書

    「公共事業を中心とした政府建設投資は前年度に比べ微減いたしましたが、民間建設投資は企業の設備投資の回復、首都圏における住宅需要の回復をうけ微増、建設投資全体としては前年度に比べ微増いたしました。」

    公共投資は微減した一方、民間建設投資は微増し、建設投資全体では微増となった。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。」

    公共建設投資は底堅く、製造業等を中心に民間建設投資は回復が見込まれるとの市場認識を再確認している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。」

    公共建設投資は底堅く、民間建設投資は回復が見込まれるとの市場認識を再確認している。
  14. FY2022-Q1民間建設投資の回復見込み有価証券報告書

    「建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込まれ、民間建設投資につきましても製造業等の順調な業績を追い風に回復が見込まれる一方で、鉄材をはじめとする資材価格の高騰や「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇など、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。」

    公共投資は底堅い見込み、民間建設投資は回復見込みとする一方、資材価格・木材価格の上昇を新たな市場環境上の懸念として併記している。
  15. FY2021民間投資大幅減少有価証券報告書

    「国内建設市場においては、公共事業を中心とした政府建設投資は前年度並みを維持すると見込まれますが、民間の建設投資は投資マインドの低下から大幅に減少することが予想されます。」

    公共投資は前年度並みの見込みとする一方、民間建設投資は大幅減少が予想される市場認識へ変化している。
  16. FY2021-Q3民間投資低調・感染再拡大有価証券報告書

    「公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間建設投資は企業業績の悪化等による投資マインドの低下から低調でありました。」

    公共建設投資は比較的堅調とする一方、民間建設投資は投資マインド低下により低調となった。
  17. FY2021-Q2発注遅延・設備投資後ろ倒し有価証券報告書

    「建設業界におきましては、国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は比較的底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による発注の遅れが顕在化しております。一方で、民間設備投資では投資マインドの低下等により設備投資計画の後ろ倒し等が懸念されております。」

    公共建設投資は底堅い見込みとする一方、新型コロナウイルス感染拡大による公共工事の発注遅延が顕在化し、民間設備投資では計画の後ろ倒しが懸念される市場認識を示している。
  18. FY2021-Q1感染症による工事中断・発注停滞有価証券報告書

    「建設業界におきましては、本年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後の4月7日の政府による緊急事態宣言にもとづく不要不急の外出の自粛要請等により、一部の工事が中断されました。」

    感染症拡大と緊急事態宣言により、一部工事の中断や発注遅延が生じたとの市場環境認識に変化している。
  19. FY2020五輪関連施設一巡・感染症で不透明化有価証券報告書

    「国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。」

    五輪関連大型施設開発の一巡により市場は踊り場となり、新型コロナウイルス感染拡大による工事中断や投資マインド変化にも留意する市場認識へ変化した。
  20. FY2020-Q3第3四半期受注反転有価証券報告書

    「国内建設市場は、通年見通しとしては高原状態の継続が予想されている中、第3四半期までの累計ベースでの受注金額は対前年で5.5%のマイナスとなっていますが、第3四半期の受注金額は民間、官公庁共に今年度初めて対前年度比でプラスに転じました。」

    第3四半期までの累計受注金額は前年同期比5.5%減だが、第3四半期単独では民間・官公庁とも今年度初めて前年同期比プラスに転じた。
  21. FY2020-Q2市場減少幅縮小有価証券報告書

    「国内建設市場も、通年見通しとしては高原状態の継続が予想されているものの、上半期の受注金額ベースでは民間、官公庁共に前年度比でマイナスが継続し、全体としても9.6%のマイナスとなっています。」

    民間・官公庁の受注がともに前年同期比マイナスとなった一方、市場全体の減少率は前四半期に示された16.6%から9.6%となった。通年では高原状態が続くとの見通しを維持している。
  22. FY2020-Q1市場全体の大幅減少有価証券報告書

    「国内建設市場も、民間、官公庁共に前年度比でマイナスとなり、全体としても△16.6%の大きなマイナスとなりましたが、建設市場の通年見通しとしては、当面は高原状態の継続が予想されています。」

    民間・官公庁の双方が前年同期比マイナスとなり、市場全体の減少幅が16.6%に拡大した一方、通年では高原状態が続くとの見通しを示している。
  23. FY2019市場増加・高原状態継続有価証券報告書

    「国内建設市場全体は2014年3月期以降の高原状態が継続しており、今後2~3年もこの状態が継続すると予想されています。」

    国内建設市場は当期に全体で7.1%増加したとされる一方、高原状態が今後2~3年続くとの見通しを示している。
  24. FY2019-Q3民間受注減少継続・全体減少幅拡大有価証券報告書

    「国内建設市場も、前年に大型工事を計上した官公庁の反動減に加え、民間企業からの受注も減少が継続し、全体としても△6.7%となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。」

    官公庁の反動減に加えて民間受注の減少が続き、市場全体の減少率は5.7%から6.7%へ拡大した一方、当面は高原状態が続くとの見通しを示している。
  25. FY2019-Q2民間受注微減・全体減少継続有価証券報告書

    「国内建設市場は、前年に大型工事を計上した官公庁の反動減に加え、民間企業からの受注も微減に転じ、全体としても△5.7%となりましたが、建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。」

    官公庁の大型工事の反動減に加え民間受注も微減となり、市場全体は5.7%減となった一方、当面は高原状態が続くとの見通しを示している。
  26. FY2019-Q1市場減少幅拡大・高原状態継続有価証券報告書

    「建設市場全体としては、当面は高原状態の継続が予想されています。」

    国内建設市場全体は前年同期比7.1%減となった一方、当面は高原状態が続くとの見通しを示している。
  27. FY2018市場微減・高原状態継続有価証券報告書

    「一方、国内建設市場は、民間投資は増加したものの、公共投資は前期に大型案件が目立ったことの反動減もありマイナスとなり、国内建設市場全体としても微減となりました。しかしながら市場全体は2013年度以降、高原状態が継続しており、今後2~3年もこの状態は継続すると予想されています。」

    民間投資は増加した一方、公共投資の反動減により市場全体は微減となった。2013年度以降の高原状態は今後2~3年続くとの見通しを示している。
  28. FY2018-Q3民間投資増加基調・市場全体マイナス有価証券報告書

    「一方、国内建設市場は、民間投資は増加基調ながら、公共投資は前年同期に大規模案件が目立ったことの反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としてもマイナスで推移していますが、今後2~3年の建設市場は高原状態の継続が予想されています。」

    民間投資は増加基調とされた一方、公共投資と市場全体は前年同期比でマイナスとなった。今後2~3年は建設市場の高原状態が続くとの見通しを再掲している。
  29. FY2018-Q2民間投資微増・公共投資反動減で市場全体マイナス有価証券報告書

    「一方、国内建設市場は、民間投資は微増ながら、公共投資は前年同期に大規模案件が目立ったことの反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としてもマイナスとなりましたが、今後2~3年の建設市場は高原状態の継続が予想されています。」

    従来の公共投資・民間投資ともに堅調という説明から、民間投資は微増、公共投資は反動減、全体はマイナスという説明に変化した。一方、今後2~3年は高原状態が続くとの見通しを示している。
  30. FY2018-Q1民間投資マイナス・公共投資好調有価証券報告書

    「建設市場は、民間投資はマイナス成長であったものの、公共投資は好調で全体としては底堅く推移いたしました。」

    従来の公共投資・民間投資ともにおおむね堅調という説明から、民間投資はマイナス成長、公共投資は好調という内訳の説明に変化している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しました。」

    公共投資・民間投資がともにおおむね堅調との市場認識を再掲している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しています。」

    公共投資・民間投資がともにおおむね堅調との市場認識を再掲している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しています。」

    公共投資・民間投資がともにおおむね堅調との市場認識を再掲している。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「建設市場は公共投資、民間投資ともにおおむね堅調を維持しています。」

    当第1四半期の建設市場について、公共投資・民間投資がともにおおむね堅調と説明している。
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