この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日非連結(個別)日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ネットワークソリューションは新規顧客の増加と既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションはSFAの新規売上、名刺データ化需要、アップセル、契約更新が増加要因となった。AIデータエントリーソリューションはWOZEが好調だった一方、マークシート入力製品やRightFaxのリプレイス・新規売上が伸びず、BPO事業者へのサービス提供開始も遅れた。営業利益は売上増加により増加し、経常利益・当期純利益には為替差益や投資有価証券償還益が影響した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 4,282百万円(前年比 +7.2%) |
| 営業利益 | 670百万円(前年比 +31.9%) |
| 経常利益 | 778百万円(前年比 +54.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 648百万円(前年比 +55.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 156.03円 |
| 売上高営業利益率 | 15.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.8% / 前期末 32.9% |
| 総資産 | 5,570百万円 |
| 純資産 | 2,160百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,064百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -404百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -76百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,640百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,738百万円(前年比 +10.7%) / 営業利益 718百万円(前年比 +7.3%) / 経常利益 753百万円(前年比 -3.3%) / 純利益 541百万円(前年比 -16.5%) / 1株当たり当期純利益 128.67円 |
| 年間配当予想 | 18.00円 → 30.00円 |
| 配当性向 | 19.2%(2024年3月期実績)、23.3%(2025年3月期予想) |
| 減価償却費 | 250,095千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券償還益 133,466千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年4月11日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、公募による普通株式50,000株の発行について2024年4月10日に払込が完了した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 4,310,000株 |
| 期末自己株式数 | 153,967株 |
| 業績の増減要因 | ネットワークソリューションは新規顧客の増加と既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションはSFAの新規売上、名刺データ化需要、アップセル、契約更新が増加要因となった。AIデータエントリーソリューションはWOZEが好調だった一方、マークシート入力製品やRightFaxのリプレイス・新規売上が伸びず、BPO事業者へのサービス提供開始も遅れた。営業利益は売上増加により増加し、経常利益・当期純利益には為替差益や投資有価証券償還益が影響した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネットワークソリューションでは新規顧客の増加と既存顧客のクラウドサービスへの移行、セールスDXソリューションではSFAの新規売上、名刺データ化需要、アップセル、契約更新が売上増加に寄与した。一方、AIデータエントリーソリューションではマークシート入力製品やRightFaxのリプレイス・新規売上が伸びず、BPO事業者へのサービス提供開始も遅れた。利益面では、事業規模拡大に伴う人件費やソフトウェア減価償却費の増加があったが、売上増加により営業利益が増加し、経常利益・当期純利益には為替差益や投資有価証券償還益も影響した。