新型コロナウイルスによる建設現場の工期延長・完成時期遅延リスク
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本年度の主要リスク一覧では、新型コロナウイルスによる建設現場の工期延長・完成時期遅延という個別のリスクは独立項目として記載されず、感染症一般のリスクへ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場の工期延長・完成時期遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場の工期延長・完成時期遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場の工期延長・完成時期遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場の工期延長・完成時期遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。」
一部業種の設備投資先送りはあるものの、大型物件の発注・工事進捗は堅調で、工期遅延の影響が一律に拡大したとは記載していない。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少や、半導体不足による設備機器の供給制約から建設工事の進捗に遅延が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。」
建設工事の進捗遅延リスクが継続する一方、遅延要因として新型コロナウイルス感染症に加えて半導体不足による設備機器の供給制約が明示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設現場の工期延長・完成時期遅延リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、一部の建設現場においては工期延長の動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されておりますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であります。」
一部の建設現場で工期延長の動きが実際にみられ、完成時期の遅延が懸念されるリスクを新たに記載している。一方、当該時点で業績への影響は限定的としている。