収益認識会計基準の適用と収益認識方法の変更

「この結果、当連結会計年度の売上高は150,441千円増加し、売上原価は45,538千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195,979千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,333,573千円増加し、売上原価は1,091,472千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は766,039千円増加し、売上原価は703,178千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62,860千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」